UAV活用官民協力制度に関する協定を締結しました
協定協議の相手方の選定に際しては、ＵＡＶ活用官民協力制度の実施要領により、「競技会での操作技術の結果に基づき、高度な技術を有すると判断された」ことが条件とされています。
今般、以上の条件を満たしていることが国土交通省様から認められ、弊社代表が本協定を締結するに至りました。
技術実態が不明なドローン操縦者や団体・企業等に撮影飛行の依頼をすることは、障害物が豊富にある災害現場において、墜落による二次被害を招きかねません。
国土交通省東北地方整備局様の上記協定に関する取り組みは、災害現場で安全かつ確実に成果を得られるプロのドローン操縦者の絞り込みであり、全国に先駆けて実施されたものです。
（写真は昨年のEE東北'16UAV競技会の表彰時と賞状）
2017年05月11日 12:26
